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お知らせ

一般社団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団

2022/12/25
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  助成金情報
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一般社団法人 ハウジングアンドコミュニティ財団このまちと住まいの「いい」を応援します

令和5年(2023)年度 住まいとコミュニティづくり活動助成応募要項

助成期間:令和5年(2023)年4月1日(土)~令和6年3月8日
助成金額:1件あたり120万以内
応募期間:令和4(2022年)11月14日(月)~令和5年1月10日(火)

【必着住まいとコミュニティづくり活動助成】

令和5年(2023)年度の助成対象団体を募集します。

「住まいとコニュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコニュニティ財団の自主事業として1993年から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。30年にわたる助成件数は延べ461件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
令和5年(2023)年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

助成の対象となる団体および活動
1) 助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体(特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など)。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立され、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること
2) 助成の対象となる活動
今日の人口減少社会、少子高齢化社会等を背景にした住まいとコミュニティに関する課題に取り組む市民の自発的な地域づくり・住まいづくり活動で、地域住民が主体的に関わっている次に掲げるもの。なお、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の例示を参考にして下さい。

助成の実施
1) 助成の方法
助成を受ける団体は、当財団と協定を取り交わし、これに基づいて活動を実施することとし、助成金は原則年2回(10月、3月)に分けて支払います。
2) 報告書の提出
活動は所定の様式に沿った報告書としてまとめ、中間報告を2023年9月に、完了報告を2024年3月8日までに提出をしていただきます。報告書等は、そのまま当財団のホームページに掲載されます。
3) 成果報告会への参加
助成活動の成果は、助成年度の翌年に開催される「助成事業成果報告会」に参加し、活動成果の発表を行っていただきます。
4) 地域交流会への参加
コミュニティ活動助成団体等を主な対象にして、過去の活動助成団体の成果を学びつつ、同年度の活動助成団体相互の交流と親睦を図るための地域交流会に参加して頂きます。
また、住まい活動助成団体を主な対象にして、前年度の住まい活動助成団体の成果報告会を兼ねた「住まい活動助成事業研究交流会」に参加をして頂きます。
5) 助成年度
助成は、原則として1年間とします。なお、継続して助成することがありますが、この場合も年度ごとにあらためて申し込み、選考を受ける必要があります。
6) その他
助成期間中、進歩状況の報告、現地での説明や意見交流等にご協力ください。
なお、活動が継続困難となった場合は、途中で助成を打ち切り、助成金の返還を求めることがあります。

応募の手続きについて
1) 申し込み様式の入手方法
所定の申込様式は当財団のホームページよりダウンロードすることができます。
http://www.hc-zaidan.or.jp/
2) 申込書の記入方法
申込書No.1〜 3は、Word形式、No.4はExcel形式です。パソコンで入力、作成してください。
3) 申込に必要な書類
① 申込書(No. 1〜 No. 4)(必須)
申込書の追加及び所定の申込書以外の使用は不可とし、これを満たさない場合は選考対象外とします。
② ビジュアル資料(必須)
A3用紙(横使い)1枚に、応募する活動の内容や活動地域の地図などをわかりやすく、図や絵、写真などでビジュアルに表現するとともに、主要メンバーの集合写真も必ず入れてください。
③ 参考資料(任意)
・ これまでの実績がわかる資料
・ 令和2(2020)年度の会計報告および活動報告
これらの資料がない場合、提出不要
4) 申込書の提出方法
① 申込書(No.1~No.4)(必須)) 計4枚
② ビジュアル資料(A3使い、カラー、二つ折り)(必須) 計1枚
③ 参考資料(任意)
(申込書、ビジュアル資料、参考資料のホッチキス止めしないでください。)を同封の上、令和5(2023)年1月10日(火)必着で郵送してください。
E-mail又はFAXによる送付は固くお断りいたします。
5) 個人情報について
申込書にご記入いただいた個人情報は、本助成事業の目的以外に使用しません。

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